山本安志法律事務所
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交通事故被害のお悩みに、弁護士7名の体制でお応えします。土日祝も受付可。


Q:治療費等かかった費用はどのように請求するのですか。
A:完治あるいは症状が固定するまでの入院費、診察料等の治療費を請求できます。通院のためかかった交通費、看護のための近親者の交通費も請求できます。付添介護が必要な場合は、付添介護費を請求できます。領収書を散逸しないようにしましょう。具体的にどのくらいの金額を請求できるのかどうかは、ケースにより違いますので、弁護士に相談するとよいでしょう。

Q:治療費はかかっただけ支払われるのでしょうか。
A:必要性のない過剰診療の場合は、支払が否定されることがあります。その他、医師への謝礼金、将来の手術費・治療費等、学生・生徒・幼児等の学費、保育費、通学付添費、義眼・義足などの器具購入及び将来の交換費、家屋の改造費なども認められる場合がありますが、これらについては、必要性や相当性が問題になることが多いので、弁護士に相談されるのがよいでしょう。

Q:後遺障害の等級の認定はどのようにされるのでしょうか。
A:後遺障害の認定は、被害者から自賠責の保険会社に対して、保険金を請求する手続きの中で行われる場合と、加害者あるいはその任意保険会社からの照会によってなされる場合があります。実際の認定は、自動車料率算定会(自算会)というところで、医者の後遺障害診断書などの資料に基づき行われます。

Q:交通事故の裁判で、よく問題となる点は、どのようなことですか。
A:@被害者にも過失があるとして、過失相殺が争われることがよくあります。A次に、収入の変動の幅が大きいかったり、証拠が乏しい場合に、休業損害や逸失利益算定の基礎収入につき争われることもよくあります。収支の証拠は、日ごろから散逸しないようにすることが必要です。B自算会の、後遺症の等級認定に不満がある場合には、裁判上、その等級認定を争うことができます。

Q:損害賠償は、何時まででも請求できるのですか。
A:自賠責に対する被害者からの請求は、損害及び加害者を知ったときから2年で時効消滅してしまいます。また、加害者に対する請求についても、加害者及び損害を知ってから3年で消滅時効にかかりますので気をつけてください。














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